雨漏りを放置するリスクとは？
店舗で雨漏りが発生していることが分かったら、すぐに対応する必要があります。というのも、雨漏りはさまざまなリスクをもたらすからです。
店舗内に水が進入することによって、商品がダメになり、金銭的な損害を受ける可能性が高くなります。また、什器や電気製品、機械などの設備や備品も、水をかぶることで使えなくなれば、余計な出費を余儀なくされます。
ちょっとした雨漏りなら、しばらくは放っておいても問題ないだろうと考えるかもしれません。しかし、雨漏りがあるということは、建物のどこかに問題が生じていることを意味します。
損傷部分が勝手に直ることはまずなく、ほとんどの場合、ひどくなっていくものです。早い段階で原因を突き止めて修復すれば、修繕費用は安く済むかもしれません。被害が大きくなってからだと、そのコストも膨らんでしまう可能性が高いのです。
また、物件オーナーとのトラブルにつながるリスクもあります。オーナーは建物を大事にしていますので、なんらかの問題があったら早めに対処したいと考えていることが多いです。放置され、どうしようもなくなってから言われても、オーナーとしては「もっと早い段階で報告してくれればよかったのに」と思うでしょう。
雨漏りで火災保険が適用される範囲は？
店舗で雨漏りが生じた場合の対応として、まずは物件オーナーと話してみる必要があります。同じ建物の他のお店にも雨漏りが生じているのであれば、建物自体の問題なので、オーナーのほうで対処してくれることもあります。
雨漏りの修理にかかった費用に、火災保険が適用されることもあります。ただし、経年劣化や人為的なアクシデントが原因の場合は適用されず、自然災害の場合にのみ適用されます。
たとえば、台風や竜巻などによって屋根が変形したとか、飛んできたもので壁が破損したというケースです。また、大雪による重みで屋根が被害を受けたという事態でも適用されます。さらに、雹が降って屋根や壁などが破損した場合にも対象となります。いずれにしても、火災保険の適用は通常、発生してから3年以内に申請しないと適用されないので、注意が必要です。
雨漏りしやすい場所をチェック
建物には雨漏りが生じやすい箇所がありますので、劣化が生じていないかをチェックすることで、被害を防ぎやすくなります。
発生頻度が高い場所として、屋根の板金の部分が挙げられます。2つ以上の屋根面がぶつかるところは金属で隙間を覆っているのですが、その板金が腐食したりずれたりして、雨が進入してしまうのです。
また、排水管のトラブルも雨漏りを引き起こします。うまく雨水を排水できずにあふれてしまい、それが壁などをつたって内部に侵入してしまうのです。屋上の排水溝が詰まっている、外壁の配水管が破損していることが原因となります。
早めの対応で被害拡大を防ぐ
店舗で雨漏りが発生したら、すぐに行動すべきです。被害を最小限に抑えられますし、保険適用のタイミングを逃さずに済むでしょう。